インクルーシブ社会のあり方について注目が集まっています。障がいの有無や国籍、年齢、性別などに関係なく、違いを認め合い、共生していく社会を実現するためには、どんな壁が存在するのでしょうか。クリエイティビティを活かしたDE&I実現に向けて、一人ひとりの「ACTION」創出につなげていくために開催された「博報堂ＤＹグループ Diversity Day 2024―「インクルーシブな社会」を知ろう、話そう。―」に、当社MDビジネス事業本部の内田成威が登壇しましたので、その様子をレポートします。
博報堂ＤＹグループでは、2023年にグループのダイバーシティ、 エクイティ&インクルージョンDE&I方針を定め、経営としてDE&Iに取り組むことを宣言しています。博報堂ＤＹグループらしいDE&Iの実現に向けて、一人ひとりの「ACTION」を創出につなげるべく、2024年11月28日に「博報堂ＤＹグループ Diversity Day 2024」が開催されました。
『「インクルーシブな社会」を知ろう、話そう。』登壇レポート前編では、障がい者視点のインフラやソリューション、サービス提供を手がける、株式会社ミライロ代表の垣内俊哉氏をはじめとする登壇者それぞれの取り組みについてご紹介しながら、インクルーシブな社会に対する理解を多面的に深め、これまで「バリア」として捉えていたことを、「強み」や「価値」に変えるためのポイントについて考察していきます。
登壇者：
垣内俊哉氏 株式会社ミライロ代表取締役社長 日本ユニバーサルマナー協会代表理事
松尾俊志氏 SUPERYARD株式会社 副社長
内田成威 株式会社博報堂プロダクツ MDビジネス事業本部 プロダクトデザインチーム クリエイティブディレクター
ファシリテーター：
奥村伸也氏 株式会社博報堂 ストラテジックプランニング局 マーケティングプランニングディレクター
バリアバリュー〜障がいを価値に変える〜
奥村：私は博報堂発信のインクルーシブ社会の実現に向けて、「ブランド・アクセシビリティ」という概念を提唱しています。これは、性別、年齢、障がいの有無に関わらず、あらゆる生活者がブランドやサービスを心地よく使い続けられる体験設計を目指すものです。本日は、「ブランド・アクセシビリティ」を監修いただいた、障がいを価値に変える理念を持つ株式会社ミライロの垣内俊哉さんをゲストにお迎えしました。さらに博報堂ＤＹグループ内からSUPERYARD株式会社の松尾俊志さん、博報堂プロダクツの内田成威さんとともに、多様な視点でインクルーシブな社会について意見をいただきたいと思います。まずは、日本における障がいや特性がある人たちについて、また、その方々を取り巻く生活環境について、グローバルとの比較も交えながら、ミライロの垣内さんよりお話しいただきます。
垣内：本日は「バリアバリュー」と題し、お話しさせていただきます。皆さんも日頃から向き合われていることでしょう「多様性」。日本では古来より、そうしたことを重んじてきました。特に戦後の日本においては、経済発展を遂げる中で、障がい者としっかりと向き合っていこうといった社会環境が整備されてきました。多様な方々と向き合う機会だからこそ、私たちは環境の準備、心の準備を進めていかなければいけません。
私は歩けません。しかしこれ自体が障がいではありません。私にとって不便なのは、街中に段差や階段が存在することです。なぜ段差階段があるか、それは右利きの人の方が多いように歩ける人の方が多いからです。左利きであること、耳が聞こえないこと、目が見えないこと、それ自体が障がいではなく、社会の環境そのものが不便や制約を生み出しているのです。「障がいは人ではなく、環境にある」のです。この社会が持つ環境のバリアを見定め、改善していくこと。それこそが、私たち企業に求められています。今、向き合うべきバリアは大きく分けて３つあります。「環境のバリア」「意識のバリア」「情報のバリア」です。
垣内：まず「環境のバリア」についてです。
日本ではバリアフリー化がずいぶんと進んでいますが、一部の企業では、先駆的な取り組みが進められています。たとえば、国内の主要製造拠点をすべてバリアフリーにした事例や、障がい者も働ける物流センターを作り、電動車いすを活用して業務を行える環境を整備している企業もあります。このようなアクションが理想的ですが、難しいと感じる企業も多いはずです。必要なのは、まずは自社の状況をしっかりと発信することです。
次に、私たちの意識・行動を変えていくこと、「意識のバリア」についてです。
コロナ禍以降、人と人の接触が減り、障がい者がよりいっそう周囲からのサポートを受けにくい状況が続きました。さらに最近では、インバウンドの回復で駅のエレベーターが大渋滞です。国がエレベーターの優先利用を啓発していますが、私の実感では、譲ってくれるのは20代以下の若い世代が中心です。30代以上では、先を争って乗り込む人が多いのが現実です。この違いは教育によるものだと思います。若い世代はインクルーシブ教育の影響で、障がい者や高齢者に声をかけたり手を差し伸べることに躊躇がありません。一方で、接触経験が少ない世代はどうしても声をかけづらいと感じるようです。この状況を変えるには、まず大人、特に企業の管理職やリーダーが企業風土を変えていかなければいけない。「ユニバーサルマナー検定」という資格取得を通じて、技術と知識をもって職場や街中で実践するのもひとつです。
参考：ユニバーサルマナー検定 https://universal-manners.jp/
垣内：最後に、「情報のバリア」についてです。
皆さんにとっては馴染みがないかもしれませんが、日本の障害者手帳には283種類ものフォーマットがあるんです。ぱっと見て判別ができないので、事業者側も、障がいのある方にとっても負担になっていました。283を１にと、障害者手帳を電子化する取り組みが、国交省や厚労省、内閣府など官民一体連携して進められ、日本は世界で唯一障害者手帳の電子化を達成した国になりました。こうした動きに多くの企業が賛同してくださり、現在では、障がい者の情報を管理するだけでなく、例えば私の場合、車椅子の情報をアプリに登録することで、タクシーのアプリ配車がスムーズになるなど、さまざまな連携が進んでいます。これまでに延べ4000を超える事業者がこの仕組みを活用し、より積極的に障がい者と向き合おうという新しいムーブメントが広がっています。共感の輪が着実に大きくなっていることを感じています。
インクルーシブマーケティングの重要性
垣内：ここからはチャンスに目を向けた市場性についてお話しします。障がい者と一言で言っても、多様な特性があり、一括りにすることはできません。大きく分けると、「身体障がい」「精神障がい」「知的障がい」の三つがあり、さらに「発達障がい」や「指定難病」なども含まれます。指定難病だけでも341種類を超えています。これに加えて、障がい認定に至っていない方々も含めれば、潜在的に2500万人から3000万人近くの方が、何らかの障がいと向き合いながら生活しているとされています。この数は決して少なくなく、この延長線上には高齢者です。私はせいぜい歩けないくらいです。対して高齢者の場合、加齢に伴い「見えづらい」「聞こえづらい」「歩きづらい」といった問題が複合的に生じます。つまり、高齢者のニーズというのは、障がい者のニーズを統合した形で存在していると言えます。
具体的な数値で見てみると、日本には現在1165万人の障がい者がいます。それに加えて、3623万人の高齢者もいます。これらのニーズに応えることは、来る超高齢社会を迎える上で、企業にとって欠かせないアプローチと言えるでしょう。さらに視野を広げて世界を見ると、18.5億人の障がい者が存在しています。その家族や周囲の人々を含めると、この関連マーケットは13兆ドルにも及ぶと言われています。しかし、このような巨大な市場があるにもかかわらず、国内外で積極的に取り組む企業は全体のわずか5%にとどまっています。つまり、95%の企業がまだこの分野に取り組んでいない状況であり、これは大きなビジネスチャンスでもあります。
垣内：あと5年から10年もすれば、どの企業も障がい者や高齢者市場への取り組みが当たり前になる時代が来るでしょう。今、先んじて取り組むことで、話題を作り、顧客に喜ばれ、選ばれる企業になるだけでなく、感動を与えるきっかけにもなるはずです。これからの企業活動は、社会貢献の枠を超え、「社会性」と「経済性」の両輪を伴ったビジネスとしての取り組みが求められています。
また、昨今注目されている「アクセシビリティ」については、現在、博報堂ＤＹグループの皆さんとともに進めている取り組みの一つです。2023年からは「ブランド・アクセシビリティ」にも取り組み始めました。障がい者や高齢者をはじめ、幅広い顧客に喜んでもらい、支持されることで、企業価値やブランドを向上させるという新しいアクションです。これまで社会貢献として語られてきたこの領域を、これからはビジネスとして捉え、「環境」「意識」「情報」という3つのバリアを解消していきます。この取り組みは、社会貢献であると同時に、大きなビジネスチャンスでもあります。
日本はすでに、バリアフリーの分野において世界一進んだ国です。「ハード」の整備だけでなく、「ハート」の配慮、さらに「デジタルの領域」においても、世界の手本となる存在です。このような日本の強みを活かし、世界をリードする国として誇れる未来を描き、博報堂ＤＹグループの皆さんとともに実現していけることを心から願っています。
障がい者雇用支援とサポート環境を提供する「SUPERYARD」
松尾：僕は2010年に新卒で博報堂に入社し、自動車メーカーや不動産、飲料メーカーなどを担当しました。主にビジネスプロデューサーとして、各企業のブランディングや包括的なプロモーション、さらにはデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）領域において、営業活動を中心に取り組んできました。2021年からは新規事業の領域にも従事するようになり、昨年立ち上げた「SUPERYARD」で、どのような事業を行っているのかを簡単にご説明します。
主に、障がい者の方が企業に就職する際、また企業が障がい者の方を雇用する際にサポートを提供する会社です。
特徴は大きく三つあります。
1つめは、精神障がいや発達障がいの方に特化した雇用支援を行っていること。
2つめは、企業でのオフィスワークに適した人材を紹介していること。
3つめは、紹介した障がい者の方が安定して働けるよう、必要な環境も提供していること。
これらを通じて、障がい者雇用の円滑化と、働きやすい職場づくりに貢献しています。
SUPERYARDは博報堂だけでなく、三井不動産と協力して設立した会社です。企業と働きたい方の両方をサポートしている点が特徴です。たとえば、障がい者雇用を進めたいと考えている企業の中でも、僕らとつながりのある企業、つまり博報堂や三井不動産に近しい企業となると、既に障がい者雇用に取り組んできた経験がある企業が多いのですが、そういった企業でも「これまでのやり方ではうまくいかなくなってきた」という声が少なくありません。
松尾：具体的には、これまで身体障がい者の方を中心に雇用してきた企業が、多様化が進んできて精神障がいや発達障がいの方が増える中で、従来と同じ仕事や任せ方では難しいと感じる場面が増えてきています。さらに、DXの進展により、これまで障がい者の方にお願いしていた業務が自動化されるなど、そもそもその仕事自体がなくなってきたという課題もあります。「雇いたいけれど、任せる仕事がない」という状況で、僕らが提案しているのは「これまで障がい者の方に任せてこなかった仕事や、配属してこなかった部門にも目を向けてみましょう」という新しい視点です。この話をすると、多くの企業から「確かにそういう部署でも活躍してもらえるかもしれない」という前向きな反応をいただくことが増えています。
一方で、僕らがトップ企業に障がい者の方をマッチングしてご紹介する中で、普段は福祉事業所で訓練を受けている方々が、大いに活躍できる力を持っていることを実感しています。やる気も能力も十分に備えた方々がたくさんいるのです。しかし、そうした方々が必ずしも就職できているわけではありません。その背景には、キャリアを積みたい、仕事を通じて社会に貢献したいという強い意欲がある一方で、365日常に良い状態を維持するのは難しいという現実があります。たとえば、3ヶ月に一度ほど気分が大きく落ち込む日があったり、自分ではコントロールできない働きにくい時期が訪れたりすることがあるのです。
そのため、キャリアを望み、やる気があってもサポートを必要とする方が安心して働ける環境は、現状ではまだ十分に整備されていないという課題があります。我々は、こうした方々を企業に紹介するだけでなく、働きやすい環境の提供も同時に行っています。この「サポートとキャリアの両立」を目指すことが、SUPERYARDのサービスの大きな特徴です。
色覚特性を活かしたプロダクトデザイン開発
内田：私の仕事は、クライアント様の商品からキャンペーングッズに至るまで、幅広いプロダクトデザインを手がけています。また、私自身が「色覚特性」の目を持つデザイナーでもあり、一般の方とは異なる色の見え方をしています。この特性と経験を生かして、最近では「色覚多様性」や「インクルーシブデザイン」をテーマに作品制作にも取り組んでいます。
まず、「色覚特性」について少しご説明します。「色覚特性」は「色覚多様性」ともいいますが、色の識別に特性を持つ方々の多様な色の見え方を指す概念です。私もその一人で、たとえば一般的に認識される色と異なる見え方をすることがあります。このような特性を持つ方々の視点を取り入れたデザインは、多くの人がより使いやすく感じられるものづくりに役立つと考えています。色覚特性にはいくつかのタイプがあり、個人差もかなりあります。ちなみに私の場合、比較的強いタイプの色覚特性を持っているため、一般的な見え方とは大きな差があることがあります。日本では、男性の約5%、女性の約0.2%、全体で約320万人が色覚特性を持っているとされています。
内田：次に、色覚特性を持つデザイナーとして、私がどのようにデザインを工夫しているかについてお話しします。まず、デザインプロセスに入る前に、協業するメンバーには自分の色覚特性についてしっかり共有しています。どのような色の見え方をするのか、また、どのような部分で誤認しやすいのかを説明します。
デザインを進める際には、基本的にモノクロの状態でデザインが伝わるように骨格をつくり、その上で色付けを行います。一般的に原稿の添削では「赤字を入れる」ことが多いですが、私にとって赤いペンは、黒や茶色と見分けがつきにくい色なんです。そのため、視認性を考慮した選択ができるように、色による識別が必要な場合には、文字やアイコンといった色以外の要素を組み合わせるように工夫しています。こうした取り組みを通じて、多様な見え方を持つ人々に配慮したデザインを心がけ、色覚特性を持つ方だけでなく、すべての人が使いやすいデザインを追求しています。
また、色が重要なデザイン提案や色校正、あるいは微妙な色調整が必要な場合には、チームメンバーの協力を得ながら業務を進めています。私一人の視点だけではなく、複数の視点を取り入れることで、より完成度の高いデザインを実現することを心がけています。こうしたプロセスを経て、形状や構造を考えるデザインや、企画の部分で自分の経験や視点を活かしたいという思いが強くなりました。その結果、現在のプロダクトデザインの道を選び、この分野で貢献することを目指しています。
ここで、２つの事例をご紹介させていただきます。
まずひとつ目は、視覚特性を持つ方に配慮した「色が伝わる折り紙」 のデザインです。
私たちは、日常的に色を間違えることが多く、色選びそのものに不安感や恐怖心を抱くことがあります。その課題を解決したいという思いから、この試作品を制作しました。この折り紙は、表側は通常の折り紙と同じですが、裏側に工夫を施しています。具体的には、裏面に「色の名前」「色の種類」「明るさ」「彩度」を簡潔に示したデザインをしました。これによって、折り紙を使う際に、その色がどんな色なのかを正確に理解できるようになっています。たとえば、この写真をご覧ください。左の画像が元の色で、真ん中が視覚特性を持つ方が見えている色をシミュレーションしたものです。真ん中の画像では、隣り合う色が似て見えてしまっています。このようなシーンでも、折り紙の裏面を見れば色が判別できるため、安心して色を選べるようになります。このデザインは、色を多く扱うファッション業界や、絵の具や画材といったアート領域でも展開できる可能性があります。視覚特性を持つ方々が色を扱う際の不安を軽減し、安心して楽しめるデザインとして、広く評価いただけるのではないかと考えています。
もうひとつご紹介したい事例は、写真作品「光と感覚」 です。
この作品は、色覚多様性をテーマに、弊社のフォトグラファー平田正和さんと共に制作しました。色が光や見る人の色覚によって変化する不思議さや魅力を表現しています。写真そのものはカラフルに見えますが、実際には被写体として無色透明のフィルムを使用しています。このフィルムを曲げたり重ねたりしながら、2枚の偏光板の間に挟んで撮影することで、透明なフィルムから色を生み出しています。この仕組み自体が、色の面白さを引き出すポイントになっています。もともと色のない透明な被写体から色が生まれることで、「何色に見えてもその色が正解である」というコンセプトを込めた作品です。
2枚の写真を並べた構成の作品もあります。同じ写真ですが色味が少し異なって見えるのが特徴です。左側が元々の色で、右側は私のような色覚特性をシミュレーションした色合いに変えています。一般的な色覚を持つ方には、2枚の色の違いが分かると思いますが、私の目ではこの2枚がほぼ同じような色に見えます。この作品を通じて、「人によって見える色が異なる」ということを楽しんで感じていただければと思います。この作品は大変多くの反響をいただいており、雑誌や新聞での掲載、また弊社の公式YouTubeチャンネル やnote でも紹介していますので、ご興味ある方はぜひご覧ください。
後編 では、「生活者発想」を掲げる博報堂ＤＹグループならではの3つのテーマで行われたパネスディスカッションについてご紹介します。
