プライバシーポリシー
当社の個人情報保護への取り組みについて
博報堂プロダクツ(以下、当社という)の仕事の本質は、企業そのもの或いは商品やサービスと生活者との絆づくりにあると言えます。その絆づくりにおける個人情報の価値は情報収集や情報発信の手法の高度化、スピード化により益々高まってきています。そこで、私たちは次の二つの方向から個人情報というものに取り組むべきであると考えます。
まず第一に、当社は生活者個人の権利を侵害したり疎かにしたりするような仕事の仕方はしないということです。
第二に、当社は個人情報の価値と重要性ならびに、これを取り扱う社会的責任の重さを認識し、社会的ルールに則って、より積極的に企業とその商品やサービスを求める生活者とを出会わせることに取り組むということです。
個人情報の取扱いに関する当社の方針を明確にし、これを遵守することは、当社のサービスをより価値のあるものとし、そのことがより快適で豊かな社会づくりに役立つものであると考えます。
より価値の高まる情報を適正かつ積極的に活用していくために、個人情報保護に関する当社の基本方針に基づき社内体制を整備し、全役職員が徹底した管理を行って参ります。
個人情報保護方針
- 当社は、総合制作事業で取り扱う個人情報及び役職員等の個人情報の取扱いに関し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報を保護いたします。
- 当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
- 当社は、ご本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。
- 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
- 当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正に取り組みます。
- 当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していきます。
※個人情報保護方針に関するお問い合わせは、「個人情報の取扱いについてのお問い合わせ先」へお願いします。
制定:2005年10月1日
改定:2024年10月1日
株式会社 博報堂プロダクツ
代表取締役社長 岸 直彦
個人情報に関する公表事項
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1. 事業者の名称:株式会社博報堂プロダクツ
住所:東京都江東区豊洲五丁目6番15号 -
2. 代表者:代表取締役社長 岸 直彦
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3. 個人情報保護管理者:執行役員 兼 ビジネスコンプライアンス室長 鈴木 剛
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4. 個人情報の利用目的について
当社は、個人情報を法令等で定められている場合を除き、下記の利用目的の範囲内で利用します。下記以外の利用を行う場合は、取得の際、ご本人に通知もしくは公表いたします。また、下記に示す以外の利用目的が発生する場合、及び、下記に示す以外の個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的について通知もしくは公表いたします。
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4−1. 当社が自ら取得する個人情報
取得する個人情報の種類 利用目的 当社へお問い合わせいただいた方の個人情報 - お問い合わせに対するメール・電話等でのご連絡
- お問い合わせいただいた方のご本人確認
- 当社サービス・セールスに関するご案内(詳細につきましては
「お問い合せに関する個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。)
当社に来訪されるお客様に関する個人情報 - 受付対応及び当社担当者への取次対応
- 防犯対策(防犯カメラの利用等)
お取引先に関する個人情報 お取引内容のご相談・確認等に関するメール・電話等によるご連絡 当社に入社を希望される方に関する個人情報 採用活動及び入社に伴うご連絡・選考等必要な対応における利用(詳細につきましては
「採用応募者の個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。)当社が主催するセミナー、講演会等のイベントに参加するお客様に関する個人情報 - 対象イベントに参加するためのご案内や参加後の情報共有等に関するメール・電話等によるご連絡
- 新しいイベントのご案内等に関するメール・電話等によるご連絡
当社役職員及び役職員のご家族に関する個人情報 業務運営、人事運用等、会社運営上必要な対応における利用
- 人事管理(就業管理・異動・出向・転籍・退職・考課・懲戒・緊急時の連絡等)に関する業務の遂行
- 賃金管理(給与・賞与・退職金・経費管理等)に関する業務の遂行
- 社会保険に関する業務の遂行
- 税務(所得税・住民税等)に関する業務の遂行
- 教育の実施に関する業務の遂行
- 保険・安全管理に関する業務の遂行
- 福利厚生や安全衛生、健康管理等に関する業務の遂行
- 入退館管理(入退館(室)カードの作成・入退館ログの取得等)に関する業務の遂行
- 上記に関連し、または付帯する業務等
上記以外で利用する場合は、必要に応じて役職員に利用目的を提示する。
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4−2. 当社が自ら取得する特定個人情報(個人番号を含む個人情報)
取得する個人情報の種類 利用目的 お取引先(個人事業主)の個人番号(マイナンバー) - お取引先(個人事業主に関する報酬・料金・契約金及び賞金等)の支払調書作成、及び税務署長への提出手続き
当社役職員及び採用内定者とそのご家族の個人番号(マイナンバー) - 給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署長・市区町村長・日本年金機構等に提出する事務手続き
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4−3. お取引先からの委託により当社が取り扱う個人情報
取得する個人情報の種類 利用目的 お取引先からの業務委託により、取得・利用・廃棄等を行う個人情報 - DM・カタログ発送業務等の運用・管理
- キャンペーン・賞品発送・イベント等の運営事務局やコンタクトセンターの運用・管理
- Webサイト・ECサイトの構築・運用・管理
- スチール・動画の撮影や取材業務、またそれに付帯する制作業務
- 顧客データベースの運用・管理やデータ分析
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5. 第三者提供
当社は、以下の法令の要件及び記載事項を満たしている場合を除き、事前にご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- ご本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
- 裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、適正な手続きに基づき個人情報についての開示を求められた場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合
- 上記4-1項「お取引先に関する個人情報」として当社グループ会社に関するお問い合わせをいただいた場合(当該グループ会社へ提供)
上記以外の理由で第三者提供を行う場合には、提供する情報と提供目的等をご本人に通知し、同意を得た場合のみ第三者提供を行います。
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6. 共同利用
当社は、博報堂健康保険組合と下記の範囲内で共同利用します。また、下記に示す以外の種類の個人情報を共同利用する場合は、あらかじめその旨を通知もしくは公表したうえで利用いたします。
共同利用する主旨 当社が実施する定期健診、博報堂健康保険組合が実施する人間ドックの健診結果や医療機関受診情報を元に、当社と組合が共同して健診及び事後指導を実施することが、被保険者及び被扶養者等の健康管理を推進するうえで効率的、効果的である為、共同利用として実施する。 共同して利用される情報 【被保険者】健康保険被保険者証の記号や番号・氏名・性別・生年月日・年齢・郵便番号・住所・資格取得日・資格喪失日・会社名・勤務先電話番号・定期健康診断と人間ドックにおける生活習慣病関連項目(血圧・血糖・脂質・BMI等)のデータ、産業医のリスク判定等の情報
【被扶養者】氏名・性別・生年月日・年齢・続柄・扶養認定日・削除日共同して利用する者 当社医療職(産業医・看護士)、健康保険組合、委託先事業者 利用目的 被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のための健診と事後の保健指導、健康相談等への利用及び事業の評価・分析ならびに産業医等他事業者との情報交換。 個人情報の管理責任者 株式会社博報堂プロダクツ
個人情報保護管理者
執行役員 兼 ビジネスコンプライアンス室長 鈴木 剛 -
7. 未成年者に関する個人情報の取り扱いについて
当社は、未成年者の個人情報を、保護者の同意を得ることなく、取得・利用することはありません。万が一、保護者からの同意を得ず、未成年者が当社に個人情報を提供したことが分かった場合には、速やかに当社にご連絡ください。
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8. 安全管理措置
当社は、お預かりした個人情報を安全に管理するために、下記の措置を講じています。
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- 個人データの取扱いに係る規律の整備
- 当社は、個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について定める社内規程を策定しています。
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- 組織的安全管理措置
- 当社は、当社の組織体制における個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、社内の個人情報保護に関する統制を実施しています。また、安全管理措置に関する社内規程を役職員(役員、契約社員及び派遣社員を含みます)に遵守させ、万一問題が発生したときは、遅滞なくかつ正確に状況を把握し、適切な判断と対応を行う組織体制を構築します。
さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、社内ルールに則り、個人情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。
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- 人的安全管理措置
- 当社役職員に対し、個人情報保護の重要性、法律上の要請、管理体制、取扱いルール、違反時の措置を理解させる教育啓発活動を定期的に実施(全役職員に対する個人情報を含む情報セキュリティに関するEラーニング年一回以上)し、個人情報の適正な取扱いと各種規制・ルールの遵守を推進します。
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- 物理的・技術的安全管理措置
- 当社は、個人データを取り扱う区域において、役職員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施しています。また、個人データ及び個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
取得した個人データは、法的または業務遂行のために必要な保管期間の経過後、適切に消去・廃棄いたします。
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- 外的環境の把握
- お預かりした個人情報を外国に保管、移転等行う場合には、個人情報に関する法令への対応を行うとともに、当該国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで安全管理を実施いたします。
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9. 開示、訂正等の手続きについて
当社は、ご本人からご提示いただきました保有個人データの開示、第三者提供記録の開示、利用目的の通知、保有する個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止(以下「開示等」という。)のご請求を受付いたします。開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせください。ご請求内容に応じて当社所定の請求書類(※)を送付いたします。開示、訂正等のご請求の際に必要な書類を当社へご提出いただき、ご本人様確認が完了した時点でお手続きの対応をさせていただきます。
当社の開示方法につきましては書面による郵送、または当社指定のストレージサービスを利用した電磁的方法をお選びいただけます。なお、当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、当社所定の手数料1,000円(税込み)をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。また、手続き上手数料のお支払いが振込みとなった場合は、別途振込み手数料もご負担いただくことになります。
(※)開示、訂正等のご請求の際に必要な書類
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1.<当社所定の請求書>
- 「個人情報 開示等請求書」
- 「委任状」(任意代理人を定めるとき)
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2.<ご本人確認のための書類>
- 運転免許証
- パスポート
- 戸籍謄本
- 健康保険の被保険者証
- 国民年金手帳
- マイナンバーカード(表面)
- その他ご本人確認のできる公的書類
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(1)ご本人の場合
運転免許証、パスポート等の「顔写真付きの書類」が1種類必要となります。
それ以外の場合は、上記2.の書類のうち2種類以上が必要となります。
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(2)代理人の場合
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①法定代理人の場合
ご本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人の方は、ご請求対象のご本人の書類に加え、法定代理人の方の上記(1)と同じ書類が必要となります。また、法定代理権があることを確認できる書類(戸籍謄本・健康保険被保険者証・登記事項証明書のうち1点)も必要となります。
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②ご本人が委任した任意代理人の場合
代理人の方は、ご請求対象のご本人の書類に加え、代理人の方の上記(1)と同じ書類、当社所定の委任状及び印鑑証明書が必要となります。
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10. 個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談について
当社の個人情報の取扱いに関する苦情やご相談等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
- 【個人情報の取扱いについてのお問い合わせ先】
- 株式会社博報堂プロダクツ 個人情報保護対応窓口
- E-mail:
- 当社が所属する認定個人情報保護団体について
- 当社は、個人情報の保護に関する法律第47条に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、同協会へお申出いただくこともできます。
- 【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
- ※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局 - 〒106-0032
- 東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル内
- 電話:03-5860-7565 または 0120-700-779
改定:2024年6月14日