脱炭素社会の実現に向けて企業の環境マネジメントが今まで以上に重視される中、博報堂プロダクツは2023年10月、プレミアム事業本部およびイベント・スペースプロモーション事業本部において、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得しました。企業理念で掲げる「こしらえる」ことを生業とする企業として、環境に関する法令遵守や環境負荷低減に努めるとともに、ビジネス成長へつなげることを目指しています。環境配慮とビジネスをいかに結合させたのか、ISO14001取得を主導したメンバーに話を聞きました。
※プロフィールはこちら
前編となる今回は、ノベルティグッズや幅広い販売商品の製作を、企画・開発・デザインから製造・品質管理までワンストップに行うプレミアム事業本部においてISO14001取得をリードした村田聡一、駒井亮太と、認証取得をバックオフィス側からサポートした総務の金澤快児に話を聞きました。
※後編のイベント・スペースプロモーション事業本部編はこちら
目次：
―強みと知識を生かして「“こしらえる”を、もっとサステナブルに」
SDGsアクションを土台にした明確な課題設定と計画立案
──博報堂プロダクツは2023年を「サステナブル元年」とし、経営方針にサステナビリティを組み込み、顧客企業のサステナビリティ行動を加速させる取り組みを始動させていました。その中で、プレミアム事業本部とイベント・スペースプロモーション事業本部の2事業部が環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」を取得することなった理由を教えてください。
村田：プレミアム事業本部としては、2020年くらいから社内外の研修受講や社外視察、工場開拓、産学連携のコンソーシアムへの加入などで知見を積み重ねながら、独自にSDGsの考え方やアクションを業務に取り入れていました。その中で年々、クライアントから求められる環境配慮のレベルが高まってきていることを肌で感じていたことから、環境マネジメントに対する国際的な認証であるISO14001(以下、ISO)の取得にチャレンジしたいと申し出ました。
駒井：かねてからクライアント独自の環境指針や製造物に関わるルールに則って、提案や実施の対応をしてきました。その延長線上で認証取得することはビジネスの推進につながると考えたのです。
──認証を取得するにあたっては実施計画立案が必要ですが、立案にあたり重視したポイントはありますか。
駒井：本部内のメンバーが自分ごととして前向きに取り組むことが認証取得には重要だと考えたため、「ISO取得のために新たな負荷がかかりそう……」と誤解されないようにすることもポイントだと考えていました。今まで自分たちが独自に実施してきたSDGsへの取り組みや考え方を完成させていくことがISO取得につながるんだ、ということを周知しました。
村田：いかにビジネス観点と環境配慮を両立させるかということを重視しました。なぜならば、環境配慮というと「お金にならない」、「ボランティア的」といったイメージがまだまだ本部内にもあったからです。「環境配慮をビジネスと両立させる」という明確な課題設定による計画立案をしたことで、私たちのビジネスの延長線上にある目標であることを部内さらには社内全体に発信していきました。
社員の自分ごと化を促進する展示会での周知実施
──具体的にはどのような発信を行ったのでしょうか。
村田：今まで実施してきた環境配慮につながるプロジェクトとISOを結びつける「SDGs展」を、事業本部主催で開催しました。リサイクルによって生まれたプロダクト、100％ソーラーの力でつくったプロダクトなど、さまざまなモノの展示はもちろん、ソリューションを説明したパネルも掲示、リサイクルを体験できるコーナーも設置しました。ISOの取り組み目標のひとつに、多くの環境配慮型のソリューション開発を行うことを掲げていたため、それらとリンクさせていきました。
──反響はいかがでしたか。
村田：東京、大阪、名古屋の各事業拠点で開催し、他部署、他拠点で働く社員にも発信することができました。中にはサンプルを持って帰る人、具体的な相談を持ちかけてくれる人もいて、社員一人ひとりが自分ごととして捉えるきっかけづくりとしての手応えを感じました。
生活者を巻き込む新しい環境配慮型ソリューションが誕生
──ISO取得により、どのようなビジネスアクション、ビジネス成長が生まれていますか。
村田：現在、競合企業から後れをとらぬよう、環境配慮を高度化させているクライアントも多くなっています。環境配慮の第1世代がエコバッグやタンブラーをノベルティ商品として選ぶことだとしたら、第2世代は使用素材をエコ化していくこと、そして今は脱炭素、循環型の実装という第3世代のフェーズに入っているのです。多くのクライアントの目標設定のレベルが高まってきているからこそ、それよりも先のことを私たちがやっていきたいと考えています。
駒井：お客様が来社する際に使用するミーティングスペースにもソリューションやノベルティを展示し、魅力的に伝える工夫をしています。目標のひとつであった47件の環境対応ソリューションの開発を達成することができ、クライアントへの提案につながっています。また、独自に開発した環境に配慮したオリジナルノベルティに関しても「こんなにいいものがあったのか」とクライアントに喜んでいただいています。
──このような環境配慮型のビジネスの成長を加速させるために必要な視点は何ですか。
駒井：納得感のあるテーマやストーリーを描くことです。どういうテーマで、どのようなノベルティを活用することで、どのようなメッセージを生活者に届けることができるのか。それが環境配慮型であることにより、どのような効果や収益が生まれるのか。そういった一貫性のあるストーリーを具体的なソリューションとともに伝えることができると社内の営業部門にも響き、一緒に提案に“参加”してくれるようになる。結果的に、クライアントや生活者にも伝わりやすくなり、売上にもつながります。
村田：とはいえ、短期的な売上に直結しないことももちろんありますが、ずっとやってきたことが今、花開いているとも感じています。国際潮流を踏まえて正しいことを続けていけば、必ず未来の売上につながると思うのです。環境対応は間違いなく、あらゆる業種が目指すひとつのゴールになっているからです。
──社内での連携はどのように進んでいますか。
村田：私が所属している社内のサステナブル領域のプロジェクトチーム「SUSTAINABLE ENGINE」 で連携を深めています。発足当初は、SDGｓや環境対応の基礎習得や全社としての環境対応方法のディスカッションなどを実施。その後も部署ごとの活動を継続し、全社どの部署にも環境対応に長けた社員のいる全社環境対応体制が整いつつあります。
また、グループ横断で開発したソリューションも既に生まれています。例えば、 「デカボスコア付き製品」はEarth hacksと連携して開発したソリューションです。「デカボスコア」とは、排出CO2削減量を、排出相当量から%表示に置き換えることにより、カロリー削減率や値引き率のように「従来製品と比較しどのくらい削減できたか」を生活者がより身近に、より直感的に理解できるよう「CO2削減率」を算出したマークのことで、この「デカボスコア」対応製品を複数開発しました。
村田：さらに、ドネーション付き缶バッジによって寄付をもっと身近にする仕組み「KIHUMO®（キフモ）」を開発。寄付先の選定サポートから、貢献したい社会課題や企業ブランド・キャラクターにあわせたオリジナルデザインの缶バッジ製作・生産、販売先の開拓により、寄付先とのつながりや製品の販売網を持たない企業でも生活者とともに社会貢献活動を実施できる仕組みです。
これらのソリューションを、クライアントの製品やノベルティに導入いただくことで、生活者を巻き込んだ取り組みにしていくことができるため、今後積極的に提案していきたいと思っています。
金澤：総務は日頃、現場の方と一緒に仕事をすることは多くはないのですが、今回のISO取得の取り組みに参画したことによってさまざまな部署の人とのつながりができたことが、今後環境系の取り組みをすすめていく上での貴重な土台になりそうだと感じています。また業務上、本社の現場社員とのつながりもあるため、それぞれの取り組みをつなぐハブのような役割も担えていけたらなと考えています。
強みと知識を生かして「“こしらえる”を、もっとサステナブルに」
──今回のプロジェクトに関わったことで、自身の業務や日々の行動に変化は生まれましたか。
駒井：品質保証部門にいることもあり環境対応素材を扱うことが多いのですが、日進月歩で新しい素材や用語が出てくるので常に勉強し続けています。またクライアントへの提案前のリスクチェック業務も担っていますが、その際に環境配慮の視点はもちろんのこと、逆に「SDGsウォッシュ（実態が伴わないのにSDGsに取り組んでいるように見せかけること）」になっていないか、といったチェックも重要です。そういった新しい視点も取り入れながら、知識をアップデートし続ける努力をしていかなければ、と日々意識しています。
村田：私はSDGs関連の認証マークを取り扱う業務やソリューション開発を担当したこともあってか、プライベートで買い物をするときにも認証マークが付いた商品を意識して探したり、個人的に興味を持った環境団体に寄付するようになりました。
金澤：環境プロジェクトを推進するメンバーとして環境に関する基礎的な知識を身につけたいと思い、「サステナ経営検定」に挑戦することにしました。また、暮らしの中では、ついつい食品を買いすぎてしまうことがあるため、購入した食品を前から消費期限順に並べることによって、食品ロスを防ぐ、買いすぎを防ぐ、という試みも行っています。
──今後のビジョンや挑戦したいことを教えてください。
村田：今後も、生活者を巻き込んだ新しい取り組みにチャレンジし、それを発信し続けることで、社会全体をポジティブに変えながら自らもビジネス成長していきたいです。そうすることで、会社として掲げる「こしらえるを、もっとサステナブルに」をより実現できると思うからです。また、企画・開発・デザインから輸送・製造・品質管理までワンストップで対応できるのが弊社の強みを生かし、環境や社会にプラスになるものづくりを実現したいと思っています。
駒井：大量生産大量消費だった時代には環境配慮に欠けたノベルティを意図せず生み出してきたこともあると思います。だからこそ、今後は使い捨てではないモノ、リサイクルできるモノ、サーキュラーエコノミーの考えで生みだすモノなど、循環を意識したものづくりの仕組みを開発していきたいと思っています。
金澤：私にとって今回のプロジェクトに携わったことは、オフィスにおける消費電力や脱炭素化を見直すいい機会になりました。さまざまな施策をサポートしてきた中で生まれたひとつの夢は、会社として100％グリーンエネルギーを使用する設備をなにかしら持つこと。自社ビルではないのでどこにどうやって……という課題はありますが、実現していけるよう知恵を絞っていきたいです。
後編に続く
【プロフィール】
村田 聡一
プレミアム事業本部 品質保証部 部長
プラスチック雑貨メーカーで企画営業・生産管理を経て、2007年株式会社博報堂プロダクツ入社。自動車メーカー・生命保険・飲料メーカー・ファストフード等の得意先を担当。現在、製造品のリスクアセスメント、サンプル評価、CSRチェック、ユーザー問い合わせや不具合の解析等の業務に従事。
駒井 亮太
プレミアム事業本部 品質保証部
デザイン制作会社イラストレーター、ゲームメーカー企画開発を経て 、博報堂プロダクツの前身である博報堂インセンティブプロモーションズに2002年に入社。 製品企画、生産管理、品質保証業務に従事。現在、製造品のリスクアセスメント、サンプル評価、部内の業務コンプライアンスチェック等の業務に従事。
金澤 快児
総務室 総務部
2009年から博報堂プロダクツ総務部に従事し、2010年入社。現在、社内オフィスレイアウト変更や、設備対応等のオフィスに関連した業務を中心に、SDGsの対応による総務領域の情報収集や、事務所関連費/部内予算の管理、その他一般的な総務/庶務領域の業務に従事。
