DXの取り組み
社長メッセージ
デジタルで、
新しい前例をつくっていく。
博報堂プロダクツは、「こしらえる」という創業以来の武器で、専門性と実施力で勝負してきました。そして今、デジタルという新たな景色が広がり、今まで想像もしなかった体験が日々生み出されています。
私たちは、デジタルテクノロジーの力で「こしらえる」を進化させ続け、そしてデータという新しい地図を手に、「顧客化の実現」を探求し続けていきます。顧客が「手にする」「買う」「買い続ける」という行動の本質を改めて問い直し、コアコンピタンスである「顧客化力」を、コロナ禍で生まれた「新しい生活様式」の中でアップデートしていく。そして広告・プロモーションの常識を塗り替えていく。これまでの、そしてこれからの博報堂プロダクツの挑戦のひとつひとつが、業界、そして世の中の新しい前例を生み出していきます。
私たちは挑み続けます。
代表取締役社長 岸 直彦
DX戦略について
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顧客化力について
顧客化力とは、多様な顧客との接点「顧客接点」を、確実に購入に繋げていく「顧客化接点」にする力です。
各事業本部が追求している専門技術（＝こしらえるスキル）と、売り場における生活者心理や流通動向などの知見（＝売りのノウハウ）を掛け合わせ、さらに、デジタルテクノロジーを活用した新しいワークフローや、顧客が「手にする」「買う」「買い続ける」という行動データを活用することで、顧客化力をアップデートし、次世代のテクノロジーとデータベースマーケティングを取り入れた、これからの時代のプロモーションを創っていきます。
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DXを推進するための体制：
本社部門横断でDXワーキンググループを組成しDX推進を支援しています。また、全従業員を対象とした外部プロフェッショナル人材による研修とe-ラーニングシステム活用によるデジタル人材育成や、複数の事業本部が連携した人材採用、博報堂グループおよびパートナーとの事業連携など、推進体制を拡充しています。
取り組み例
博報堂DYグループ、販促DX領域における新会社「株式会社SP-EXPERT’S」を設立
博報堂プロダクツとテンダ、および東北エリア8社のSI企業が共同で「博報堂プロダクツテクノロジーズ東北」を設立 -
DXを推進するための環境整備：
顧客化力のアップデートに注力するため、デジタル・ソリューションの開発や戦略的なデジタル人材確保の予算配分、クラウドHCM基盤の導入、社内共通の管理業務である発注・請求を一元化した全社DX基盤の構築などIT化を進めており、DX推進の環境を整備しています。
DX推進の指標管理について
デジタル制作領域における売上高を推進指標に設定しています。その達成のためのデジタルテクノロジーやデータを活用した提供サービスの高度化に加え、IT化による生産性向上の取り組みの達成状況を定期的に全部門で共有しています。
サイバーセキュリティに関する取り組みについて
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情報セキュリティリスクマネジメント体制
- 「コンプライアンス委員会」の設置
- 情報システム室とビジネスコンプライアンス室との連携
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情報セキュリティ認証取得とポリシー策定
- ISO 27001/JIS Q 27001適合認証 ※https://www.h-products.co.jp/security.html
- プライバシーマーク ※https://www.h-products.co.jp/privacy.html
博報堂グループとして情報セキュリティに関わる基本的な考えを「情報セキュリティ基本方針」として定め、情報資産保護の具体的対策は、基本方針に基づき、博報堂プロダクツ版「情報セキュリティ対策基準」に規定している。また、情報資産保護のためのシステムの管理・運用については「情報システム管理規程」で規定している。
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サイバーセキュリティ対策
- MDRおよびMDMなど全社員のエンドポイントの統合的なセキュリティ管理
- グループ共通のSSO基盤によるID管理
といったソリューションとポリシー両面での高度化を進めている。
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従業員向け教育/施策・監査・報告
教育
- 全従業員を対象としたｅラーニング（月１回）
- 管理職による情報セキュリティ活動報告（年３回）
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施策
- リモートワーク導入に伴うモバイルPC管理強化
- QRコード読み込みによるセルフ棚卸（月１回）、PC操作ログを分析し利用者別のリスクを可視化（月１回）
- デジタル・システム関連業務に特化したリスク対応部署の設立
- 個人情報取扱業務は案件単位で申請・リスク管理
- 委託先に向けた情報セキュリティｅラーニング、オンライン説明会の実施
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監査
- 情報セキュリティマネジメントシステムにおける内部監査（年１回）および外部審査（年１回）
- 個人情報保護マネジメントシステムにおける内部監査（年１回）および外部審査（２年に１回）
- 個人情報取扱業務の委託先実地調査の実施
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報告
- マネジメントレビューの実施（年度末）
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緊急時対応
- 事故発生等緊急時の社内緊急時連絡体制を整備
- エンドポイントのインシデントを検知する体制を整備（24時間365日）
